マニフェスト
政治理念
税金という風呂釜の栓を閉めたい。
日本には税金に群がるシロアリが大量にいる。
コツコツ、コツコツ働く市民を横目に、影でコソコソ税金を食い物にするシロアリたち。
監視すべき役人が手を貸し、駆除すべき議員が餌をまく姿もあった。
センの抜けた風呂釜にいくらお湯を注いでもたまらないように、この国では納税しても市民は恩恵に与らない。
世界2位の経済力を誇る日本人は、世界2位の幸福感を得ているだろうか?
老人ホームは入所まで10年待たされ、病院は受け入れを拒否し、保育園は待機児童であふれている。
日本人は幸福だろうか?税金は十分ある。
難しい増税議論より、目に見えているシロアリ駆除がまず先だ。
ライフワーク
マニフェスト大賞創設で地方議員を覚醒させる
有給休暇250日と揶揄されるほど地方議会の審議日数は少ない。
平均的な地方議員が議会に出席する日数は年間およそ60日。質疑時間は年間10時間未満だ。
その上、知事提出案件には全て賛成、条例提案は1本もない議会ばかり。これでいいわけがない。そうだ、活躍する地方議員が評価され、善政競争の生まれる仕組みを作りたい。
マニフェストの父である北川正恭氏に協力を要請し、私の発案で始まったのが地方議員を表彰する制度「マニフェスト大賞(毎日新聞後援)」である。
実行委員長を務めた第1、2回の成功を経て第3回は応募件数971件、事業規模1000万円のアワードに成長した。
人は褒められてこそ働く気力を得るものだ。マニフェスト大賞で地方議会を元気にしたい。
マニフェスト
1、教育
2、子育て
3、羽田空港
4、都営住宅
5、八ツ場ダム
6、医療
7、アニメ・映画
8、公務員改革
9、新銀行東京
10、築地市場移転
11、オリンピック招致
1.教育
塾を必要としない公教育をつくる
今や公立中学生の60%が学習塾に通い、塾に行かない子どもと通塾している子どもとは平均14点差(国の学力調査:数学)ついている。
教育は親の経済格差を問わず、志ある子どもたちが自ら未来を切り拓くための学びの場である。ゆえに誰もが等しく教育機会を与えられなければならないが、現実には塾に行ける子が学力の高い高校、大学に進学している。親の経済格差が子どもの教育格差を生み、経済格差が継承されていく教育環境を見過ごしていいわけがない。 塾の学習に疲れて学校の授業中に居眠りしている教育はどこかおかしい。
区立中学校に学習塾の指導内容と指導方法を積極的に取り入れ、塾の機能を公教育が果たす教育現場をつくります。
区立小中学校の教職員の人事権を都から区に移管します
区立小中学校の人事権は東京都です。そのため教師は地元区民との人間関係が出来た頃に移動する転勤族。これでは地域に根付いた教師も育たなければ、教育現場をあずかる区も真剣に教師の育成を行いません。教師は学校設置者である区が育てる仕組みをつくるため、人事権を都から区に移管します。
2.子育て支援
駅前の認証保育園の増設で働くママたちを応援しよう
目黒区の待機児童数(保育園に入れない子ども)は年間100人前後ですが、入れないから申し込んでいない世帯を入れれば、より多くの待機児童がいます。
働く親にとって利便性の高い駅前保育園の設置を推進します。
都の監視機能の強化で悪徳保育業者を見逃すな
認証保育制度の導入で保育サービスに民間事業者の参入が活発化した一方、一部の心ない事業者による悪質な運営もありました。 民間事業者を厳しく監視する都の機能強化を推進します。
3.羽田空港
跡地に日本アニメ版「ユニバーサルスタジオ」をつくろう
羽田空港の再拡張にともない国際線が増発され、空港には整備跡地が発生します。
海外からの旅行客に絶好のアピールポイントになる国際線ターミナルに近接する跡地には日本の誇る「アニメ」「ゲーム」の魅力を最大限発揮できるアミューズメント施設の建設を求めます。
跡地にディズニーランド直行の水上バス航路をつくろう
羽田空港-ディズニーランドを水上バスでつなげば、旅行者は美しい東京湾を眺めながら渋滞に巻き込まれることなくクルージングを楽しめます。
4.都営住宅
都営住宅を集合住宅から集合「福祉」住宅にする
戦後の深刻な住宅不足を補う役割のもと建設された都営住宅は今、建替え時期を迎え、その役割が見直されています。今や深刻なのは住宅不足より老人介護施設です。
都営住宅の建替えにあわせ、建物全体を老人福祉住宅に衣替えし、身寄りのない高齢者のための住宅へ用途変更することを求めます。
5.八ツ場ダム
人口減少社会に新しいダムはいらない
都は利根川水系の給水能力が低下するとの予測のもと、総額4600億円の八ツ場ダム建設計画を推進しています。しかしながら東京都の人口も2030年頃から下降線をたどり、人口減少になるにもかかわらず、都は需要予測を平成25年までしか発表していません。
過剰なダム投資の見直しを求めます。
6.医療
奨学金制度で産科医師を増やす
産科医不足の解消には医学部の拡充のみならず、産科医を希望する学生が増える仕組みづくりが急務です。産科医を希望する医学部生に対する奨学金制度や入学金の減免措置をつくります。
看護師の仕事を見直す
忙殺される医療現場の改善には医師のみならず、看護師の業務負担軽減も検討されるべきです。医療現場にワーキングシェアリングを積極導入し、看護師がベッドメーキングをする現場の改善を求めます。
7.アニメ、映画
日本のトップ商品「アニメ」を売りこめ
アニメ、CG、テレビゲームは日本が誇るトップ商品である。世界12映画祭に数えられながら知名度が上がらない東京国際映画祭にアニメ分野の最高映画賞を創設し、東京都をあげてアニメを世界に売り込みます。
8.東京都道路保全公社を民営化させる
東京都にとって最大の天下り団体である東京都道路保全公社は都保有の土地を活用して駐車場経営を行っています。問題はその純利益、年間3億円の使いみち。都民還元事業として蛍光ペン、カレンダー、タオル、道路地図を無料配布し、使い切っています。駐車場経営は民間会社が合理的に運営できる分野です。東京都道路保全公社を民営化させます。
9.新銀行東京
一刻も早い清算と責任追求をします。
石原都知事の選挙公約で設立された新銀行東京はすでに累積赤字が1000億円を超えました。これらのほとんどは都民の税金です。さらに自民、公明は400 億円の追加出資を決めましたが、私は延命のための追加出資は事態を深刻化させるだけであると考え、即刻、銀行を清算するべきと主張しています。 また、石原知事の責任を徹底的に追及します。
10.築地市場移転
築地市場の現地再整備の可能性を改めて検証します。
移転先の候補地である豊洲の土地は土壌汚染がたびたび指摘されています。東京都は築地市場の老朽化から、移転の必要性を力説していますが、築地は都心部に近いことから、市場としての機能に留まらず、一般客や観光客の台所となっているほか、銀座などでは「築地」の名称をつけてブランド力をつけている飲食店もあります。 移転ではなく、築地市場の現地再整備の可能性を改めて検証します。
11.オリンピック招致
コストパフォーマンスを徹底検証します
都は2016年のオリンピック招致を目指し、IOCに立候補ファイルを提出しました。 この計画ではメインスタジアムを晴海に新設することになっていますが、交通の便に恵まれない晴海に残されたスタジアムは将来維持費が膨大にかかります。 既存の霞ヶ丘国立競技場の再整備に計画を変更させるなど、都民負担の少ないオリンピックにならない限り賛成いたしません。